2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
事実、平成三十年五月十七日の第十一回の懇談会議事要旨を拝見しますと、今回の使途として追加されたもう一方の方についてはかなり議論が熱心に行われていて、これに関しては、太陽フレア等の影響から電波伝搬の定常観測は電波利用料の充当を検討していくことについて、構成員側も総務省側も発言しています。
事実、平成三十年五月十七日の第十一回の懇談会議事要旨を拝見しますと、今回の使途として追加されたもう一方の方についてはかなり議論が熱心に行われていて、これに関しては、太陽フレア等の影響から電波伝搬の定常観測は電波利用料の充当を検討していくことについて、構成員側も総務省側も発言しています。
そのうちの一つは地上基幹放送等の耐災害性強化の支援で、もう一つは太陽フレア等による影響の観測や分析等であります。 昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震など様々な自然災害が起こったことを踏まえれば、電波利用料により事業者の耐災害性の強化を支援することは理解できますが、もう一つの太陽フレア等による影響というのはぴんとこないところもございます。
今回、電波利用料の使途として、新たに太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析等を行うことが追加されているわけでございます。これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、NICT、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。
これは純粋な太陽フレア等の観測をいたします科学衛星でございますが、計画予定軌道に対しまして地球一周の時間が約五十一秒だけの差というような、非常に精度の高い結果を示しておるものでございます。 その後、ただいまお尋ねのございましたような、わが国としましても実用目的による宇宙開発を行うという必要が生じまして、昭和四十四年度に宇宙開発事業団が設置されました。